四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
出席理事者 市長 篠 原 実 （総 務 部） 部長 安 部 弘 総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 富 家 秀 典 人事課長 吉 岡 達 也 （政 策 部） 部長 大 西 賢 治 政策推進課長 福 田 幸 児 （市 民 部） 部長 高 橋 哲 也 市民窓口センター所長 尾 崎 智恵子 生活環境課長
出席理事者 市長 篠 原 実 （総 務 部） 部長 安 部 弘 総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 富 家 秀 典 人事課長 吉 岡 達 也 （政 策 部） 部長 大 西 賢 治 政策推進課長 福 田 幸 児 （市 民 部） 部長 高 橋 哲 也 市民窓口センター所長 尾 崎 智恵子 生活環境課長
一方、コロナに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安等による諸物価の高騰など、市民生活や本市の基幹産業である農林水産業をはじめとした事業者の活動に大きな影響が及んでおります。
市民の生活が大変な中，市には命，暮らし守る施策が今求められます。市長は，市としてできることを明らかにし，影響がある小売業や自営業者を支援する取組が必要ではないか。また，市長会等を通じて，インボイスの制度を中止や，実施の延期，特例措置など，国に対して強く求めていくべきではないかと思っています。
その要因につきましては，御指摘がありましたとおり，コロナ禍での生活環境の変化による生活リズムの乱れや，学校生活において，様々な制限のある中で交友関係が築きにくい状況であったことなど，家庭や学校での長期にわたる感染対策，これが影響の一つであると考えております。 しかしながら，不登校児童生徒の状況や背景は様々でございます。これらを的確に捉え，個別最適な支援を行うことが大切であると考えております。
質問項目３，無排水路生活排水についてお伺いをいたします。 この質問は，令和３年３月定例会で質問をさせていただきました。このときに今村建設部長から答弁をいただきましたが，重複する部分があると思いますが，よろしくお願い申し上げます。 具体的内容１番で，生活廃止無排水路世帯の排水環境の整備の対応についてお伺いをいたします。
その接種履歴の保存が５年ということなんですけれども、これは、これからの健康救済制度も含めてかなりの数の死亡事例が1,908人出ていますし、重篤な副反応でもう心身にかなり影響があって、生活も大変になったという方が２万5,892人。
政府は、令和４年９月20日に物価・賃金・生活総合対策、電気・ガス・食料品等の価格高騰の負担を踏まえて、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円の臨時特別給付金の支給をすると閣議決定されました。令和４年度住民税が非課税世帯、基準日令和４年９月30日において世帯全員生活保護受給世帯は、同一世帯内に課税者がいない場合、支給対象となります。
今日、私が用意しています最後の質問になりますけれども、被災後の生活再建に必要な罹災証明書の発行について伺ってまいりたいというふうに思います。
対象は，単身で生活する高齢者で要介護２以上の方，単身で生活する障がい者の方，単身でなくても所帯全員が要介護２または障がい者の方である。令和３年度は24件の新規申込みがあった。令和３年度末の利用者数が109件で，増減については，事業を開始した平成26年度が約50件だったため，年々増加傾向にあるとの答弁がありました。
感染症の影響もあって、日々の生活に困窮している市民が多数存在する中で、令和３年度だけで30億円、令和２年度と合わせれば57億円、市民生活を支えるためにあるべき市の予算を有効に使うことなく余らせたことに、問題はないのでしょうか。
一般質問でも指摘したように、コロナ禍で日々の生活に苦しんでおられる市民への支援は十分なのか、特に子育て世代に対するさらなる支援策を講じるべきだと私は考えています。 また、今、山本議員が反対討論で述べられたワクチン接種に関する問題については、十分な情報提供がなされていないのではないかということには同意をいたします。
誠 （総 務 部） 部長 安 部 弘 総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 富 家 秀 典 総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 （政 策 部） 部長 大 西 賢 治 （市 民 部） 部長 高 橋 哲 也 医療対策課長 西 川 浩 史 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 細 川 哲 郎 生活福祉課長
今の子供たちは、生活の中に当たり前にスマホがあり、タブレット、パソコン、ゲーム機器などの電子機器があふれ、私たちの子供の頃とは明らかに生活環境が変わってきております。さらにはコロナ禍の中、タブレットを使用してのオンライン授業なども進み、電子書籍や電子教科書などの言葉も聞こえてまいりました。
早期発見、早期治療で、何事もなく社会生活に戻れる方もいらっしゃいます。しかしながら、その一方で、がんと付き合いながら、社会生活を送らなければならない方もいらっしゃいます。 今回、がんを患い退院された方からの要望をいただきました。その方は、治療の副作用で髪の毛が抜け、社会生活に戻るに当たりウィッグを購入されました。「補助のある自治体があるけれども、宇和島市はないのよね。
水道は，市民生活や社会経済活動に欠かせない重要なライフラインであり，地震などの自然災害時におきましては，断水による影響を最小限にとどめることが求められております。また，被災した場合におきましても，速やかに復旧できる体制の構築が必要とされており，最大震度７が想定されております南海トラフ巨大地震を考慮しながら検討を行っておるところでございます。
年々必要となる維持管理費に２億も３億もかける資金があるのであれば、子育て世帯への経済的支援の拡充や生活困窮世帯への生活支援などを何とかしていただきたいと思います。収入が少なくなった人たちからお預かりしている大切な税金を無駄に使わないでください。農家さん、漁業者さん、お商売をされている方々、パートを掛け持ちして寝る間を惜しんで働いているママさんたちも大勢います。
そこで，長期にわたり安定してこの地域で生活していく子育て世代を増やしていくためのＵターンを中心とした移住・定住の支援が重要であることは御案内のとおりです。
本市における海水淡水化施設の検討状況でございますが，一般的な設備では比較的処理能力が小さいため，生活用水全てを賄うような対応は難しく，主に緊急時の飲料水確保に限定した活用となるものと考えられます。
「議案第58号・宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、育児休業の取得回数の制限等を見直すことに伴い、条例の一部を改正するもので、令和４年10月１日から施行しようとするものであります。
出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 高 橋 誠 （総 務 部） 部長 安 部 弘 総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 富 家 秀 典 人権施策課長 合 田 英 幸 （政 策 部） 部長 大 西 賢 治 管理課長 高 橋 博 俊 （市 民 部） 部長 高 橋 哲 也 生活環境課長